野々市市議会 2021-06-15 06月15日－02号
学校教育費に一度にまとまったお金を要するのは、小学校入学時、中高等学校入学時です。今は制服のリユース業者の活用や親同士譲り受けるなど何かと工夫もされていらっしゃり、それはそれで本当によい取組だと思っております。 しかし、子どもたちの晴れの入学式には、ぴかぴかの１年生になる我が子のために、できる限り真っさらな新しい制服で身を包んであげたいと願うのが親心であると思います。
学校教育費に一度にまとまったお金を要するのは、小学校入学時、中高等学校入学時です。今は制服のリユース業者の活用や親同士譲り受けるなど何かと工夫もされていらっしゃり、それはそれで本当によい取組だと思っております。 しかし、子どもたちの晴れの入学式には、ぴかぴかの１年生になる我が子のために、できる限り真っさらな新しい制服で身を包んであげたいと願うのが親心であると思います。
21年度国民健康保険特別会計予算案についてですが、政府は国民健康保険に加入する家庭の小学校入学前の子どもの均等割保険料について2022年度から半額にすることを決めました。これは、子どもの均等割課税の廃止を求めてきた国民的運動の成果であり、大きな一歩となります。
今までは次の行動を丁寧に先生が説明し、声をかけていたのが、小学校入学後はチャイムに合わせ自分で行動するようになります。その次の行動に戸惑うことから、集団行動に遅れてしまう子供もいます。 また、昔と違って最近は子供の遊び方も変わってきて、ゲーム機の普及により、群れて遊ぶということが少なくなり、友達とコミュニケーションを取る機会が減ってきています。
これによって、後に述べますが、特に小学校入学の場合に問題が起こっています。小学校の認定基準については、４月からの就学援助制度では入学する子どもの年齢を６歳とした基準ですが、入学前の入学準備金については５歳で計算しています。これは過去の生活保護基準を用いており、本市の場合、５歳と６歳で月に7,000円もの差があり、認定基準では20万円以上もの差となることがわかりました。
2017年３月には、幼稚園の教育要領及び保育園の保育指針を改定し、小学校入学前から日の丸・君が代に親しむことを求め、小・中学校学習指導要領には、子供たちに愛国心を持たせることを明記しました。また、同年４月には、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定しました。
この幼児教育・保育の無償化は、子育て家庭の経済的負担を軽減するだけでなく、３歳から小学校入学前までの時期における幼児教育を義務教育に準ずるものとして、子どもたちにひとしく保障するという側面があります。本市の当初予算の中でも、幼児教育・保育の無償化に対応する所要経費が計上されておりますほか、幼児教育の推進体制を充実させるため、幼児教育センターの開設に向けた準備を掲げております。
麻疹風疹混合ワクチンの定期接種の接種率は、平成29年度で、１歳児に行う第１期が99.4％、小学校入学前の１年間に行う第２期が93.6％でございました。妊婦への風疹の感染を防止するため、妊娠を希望する女性やその配偶者などに対して無料の抗体検査を実施しております。
現在行われている予防接種の対象者につきましては、法律に基づく定期予防接種は１歳と小学校入学前１年間の２回に分けて実施しております。重点的に接種すべき対象者につきましては、過去に予防接種が１回接種の期間や女性のみの接種対象の期間がございまして、定期接種を受ける機会のなかった30代から50代の男性が特に予防接種を勧められているところでございます。
子供の小学校入学前後の時期に保護者がどのような支援を求めるか、望むかという調査結果を今年度取りまとめる予定となってございます。 次に、おのおのの施設では、幼児教育と小学校教育についての方針や考え方、手法に差異があると感じるが、現状はどうかとの御質問についてでございます。
内灘町は、小学校入学までが自己負担がありません。市長、連携中枢都市の連携を打ち出している本市がこの制度については最もおくれた現状にあります。どう今後の拡充について進めていかれるんでしょうか。 ○角野恵美子副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本市は、平成26年10月に中学生への対象拡大、平成27年７月に現物給付化を行っているところでありまして、しっかりと体制が整っているというふうに思っています。
小学校入学前後で、生活や学習などの環境が大きく変化する中で、幼保小の連携のもと、幼児が小学校生活にスムーズに対応していけるような指導のあり方について、今後一層互いに検討し、提案をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（垣内武司君） 荒川一義君。 ◆１０番（荒川一義君） これは来年度から一応予定するんでしょうか。それは後でいいですけれども。
◆（乾浩人君） 教育現場のＩＣＴ化は、確実に進むと想定される中で、それを使う教師のスキルや、生徒一人一人、個人の所有にするのか、貸与するのか、小学校入学から中学校卒業までの９年間使えるのか、現場での意見がハードをつくるメーカーにも求められることと思います。
また、小学校入学の説明会とあわせて子育て講座を行っておりますが、この小学校入学説明会のときはほとんどの保護者が参加されますので、その機会を捉えて発達障害への正しい理解を保護者に深めていただくような啓発を今後行っていきたいと考えています。
それから保育料半額、給食費半額、医療費は高校生まで無料、それに祝い金、小学校入学時５万円、中学校入学時９万円、それから住宅建設、新たに住宅を建設したところには200万円補助すると、もろもろの施策を講じながら人口増の施策を実施していったんですが、3,900人ぐらいの人口がこういう施策によって4,200人ぐらいにふえたんです。
発達障害児については、小学校入学後に対人関係やコミュニケーション、社会性などに課題を有することが少なくないため、二次障害として不登校などになりやすいと言われています。平成17年の発達障害者支援法の施行及び平成19年から本格的に開始された特別支援教育制度により、発達障害に対して、医療や福祉だけでなく、教育の分野が連携して支援するべき対象となりました。
２つ目に、白山市では、就学準備で費用が必要なのは４月ではなく３月だということで、小学校入学予定幼児には、保護者宛てに申請書等を郵送で１月上旬に送付し、中学校入学予定児童には、小学校より申請書を１月上旬に配付、３月支給を実現しています。また、申請書は、学校教育課へ郵送でも受け付けるとしています。七尾市でも、白山市のように３月支給の実現と郵送による申請書受け付けをする考えがあるか伺います。
例えば次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合、または保護者の健康状態や、その子供の発達上の環境の変化が好ましくない場合、あるいは地域の保育の実情、あるいは保護者の意向等々で、それを最終的に市が判断して決めるというふうになっております。
また、小学校入学に際して打ち合わせを行いますけれども、その際、子供一人一人について配慮すべき事柄など情報共有を図っておるところであります。 今後、小松市保育連絡協議会のあり方を見直して、教育・保育協議会に改めるとともに、その中に教育・保育部会を設置するなど、幼児教育の充実と教育機関との連携強化を進めてまいります。つまり保・幼と小学校との間に連携する機関を設定するということです。
一方、県の制度は、入院では小学校入学前まで、通院では何と３歳までとなっています。しかも、所得制限まで行うなど、全国最低レベルとなっています。既に窓口無料化が36都府県で実施されていることからすると、最もおくれた県となっています。それだけに、窓口無料化を求める運動が広がり、県議会での４回の請願採択、市町議会からの意見書提出がなされました。
小学校入学時からは自己負担、１カ月の診療につき1,000円をご負担いただくという方式にいたしたところでありますが、市内の医療機関や調剤薬局、一部市外の医療機関などにつきましても、これらも協力をいただいて、県内に先駆けてその医療費を一旦窓口で支払っていただくんですが、あとは請求をしてもらわなくても自動的にそのご本人の口座へ振り込むといういわゆる自動償還払いという制度も進めてまいりました。